室内にカメラを設置することなく、高齢者の異常を検知できる技術が、実際の介護サービスへの導入に向けて動き始めています。
AIを活用した非接触型空間解析企業であるAirFit（代表取締役：ヨム・ボヨン）と、高齢者ケアサービス専門企業であるテハン（代表：キム・ハンギ）は、7日に業務提携（MOU）を締結し、次世代スマートケアサービスを共同開発すると発表しました。
AirFitの技術は、屋内のWi-Fi信号を解析し、人の動きや在室状況、転倒などの異常を検知するものです。カメラやウェアラブル機器を必要としないため、プライバシーへの配慮に優れ、従来の見守りシステムと比べて導入負担も抑えられることが特長です。
テハンは、スマートウォッチを活用した健康モニタリングサービスを提供しており、高齢者ケア分野で豊富な現場経験を有しています。今回の提携により、AirFitの空間センシング技術を既存サービスへ統合し、より高度で包括的な見守り体制の構築を目指します。また、テハンはAirFitベースのサービスパッケージについて、**約1,000セット規模の購入意向書（LOI）**を提出しています。
一人暮らし高齢者世帯や小規模介護施設など、24時間体制の人員配置が難しい環境では、テクノロジーを活用した見守りニーズが高まり続けています。両社は実証実験を経て、段階的にサービス提供を拡大していく予定です。